新潟市議会 2022-10-12
令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
４ 採決
〇
出席委員
（委 員 長） 志 田 常 佳
（副委員長） 阿 部 松 雄
（委 員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美 水 澤 仁
栗 原 学 吉 田 孝 志 皆 川 英 二 平 松 洋 一
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也 内 山 航
土 田 真 清 保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村里恵 子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡 高 橋 聡 子
佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子 志 賀 泰 雄
高 橋 三 義 内 山 幸 紀 青 木 学 竹 内 功
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 中 山 均 深 谷 成 信
〇
欠席委員
（委 員） 佐 藤 耕 一
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員長 志 田 常 佳
○
志田常佳 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会します。（午前９：５８）
本日は、
佐藤耕一委員が欠席です。
本日は、各
分科会委員長の報告、次に
決算全般についての補足質疑、その後決算の認定について意見、要望、採決を行います。これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
志田常佳 委員長 そのように行います。
最初に、第１分科会の委員長から報告をお願いします。
なお、報告は教育長の脇の答弁台にてお願いします。
◆平松洋一 委員
決算特別委員会第１分科会で審査しました
総務常任委員会の
所管部分のうち、特に意見のありました点について報告します。
初めに、全体的意見として、
コロナ禍という未曽有の事態において、通常の業務に加え、様々な取組を実施したことに改めて敬意を表するとの意見がありました。
次に、
部局ごとに申し上げます。
初めに、
政策企画部について、
新型コロナ感染症の長期化により、
経済社会の再興に向けた施策を引き続き強力に展開する必要があることや、人口減少・少子超高齢社会が進むことが想定されることから、
市民一人ひとりが明るい夢や希望を持てるよう各種施策を企画、展開されたい。
市報等広告掲載料について、広告収入の取組を評価するが、広告内容のバランスなどについても考慮されたい。
ウェブ・ソーシャルメディアによる
情報発信について、今後も市民に求められる情報を意識した発信に努められたい。
東京事務所について、
サポーターズ倶楽部の会員数の増加に向けた一層の
活動促進に期待する。
メールマガジンの発信については、内容や見せ方の工夫に期待するとの意見がありました。
次に、総務部について、重要課題や多様化する
市民ニーズに対応するため、
自治体デジタルトランスフォーメーションを的確に推進し、
行政サービスの品質向上を図られたい。
庁舎の維持管理について、本庁舎壁面の汚れ等に対応されたい。また、清掃委託の内容を見直すなど、本庁舎玄関及び
分館駐輪場などの清掃にもしっかりと取り組まれたい。
憲法の集い及び
広島平和記念式典派遣研修などについて、憲法や平和について学ぶ大切な機会として今後も創意工夫し、取り組まれたい。
内部統制について、制度導入の目的を達成するため、リスクを過小評価することなく明らかにし、必要な対策、対応を望む。
集中改革プランの取組について、今後も
行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。不断の
事業見直しにより、
市民サービスの向上に取り組まれたい。
電子収納システム事業について、
デジタル社会の進展に合わせた
市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。
行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして
テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。
労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の
取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の
健康管理にも努められたい。
職員の欠員について、職員を配置できない状況が続けば
市民サービスの低下につながることから、
労働環境を改善するとともに正職員を増やすなど、必要な職員配置を求める。
人材の育成について、職場・
自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。新人研修についても、
コロナ禍においてできる範囲で工夫されたい。職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される
市民満足度の高い市政運営につなげられたいとの意見がありました。
次に、財務部について、
ふるさと新潟市
応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。市民が他の市町村に行った寄附金の減収分などの収支は分かりやすく説明すべき。
基金残高について、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。
コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図られたい。
財務書類の分析について、
指標分析総括の中で
受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。
繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。
大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。
小額工事等契約希望者登録制度について、活用の促進を求めるとの意見がありました。
次に、区役所について、中央区しも
まち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。
江南区、「江南区をＰＲ」
魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に
地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待するとの意見がありました。
次に、
選挙管理委員会について、期日前投票所の増設について前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたいとの意見がありました。
最後に、
決算説明資料について、当初予算の記載を求めるとの意見がありました。
○
志田常佳 委員長 次に、第２分科会の委員長から報告をお願いします。
◆吉田孝志 委員
決算特別委員会第２分科会で審査した
文教経済常任委員会の
所管部分のうち、特に意見のありました点について報告します。
初めに、全体的意見として、
市民生活と
地域経済を守るため、通常の事業と併せ、
緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表します。引き続き
新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう万全を期されたいとの意見がありました。
次に、
部局ごとに申し上げます。
初めに、
教育委員会について。
学校適正配置について、まだ誤解が多いことから適切な情報提供を通じて子供にとって望ましい
教育環境をつくることを望む。
就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。
生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
学校図書館の
図書整備率について、全ての小・中学校で
文部科学省の基準を満たしていることを評価する。今後も適切な廃棄や更新により読書環境の向上に努められたい。
学校施設の整備について、給食施設、音楽室及び災害時に避難所となる体育館に空調設備の一刻も早い整備を求める。
児童生徒の肥満・
痩身傾向への対応について、
痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、
児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。
子どもふれあい
スクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
多忙化解消対策推進事業について、
学校事務支援員の配置とともに、スクール・サポート・スタッフの全校配置を評価する。教職員の
多忙化解消のため、
教育委員会各課で連携し、確かな効果を生むよう着実に、積極的に進められたい。時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、資料作成に当たって留意されたい。
学校等教職員の
健康管理について、多忙な教職員が自身の健康に留意し、心身ともに健康でいることが子供たちとしっかりと向き合う上で欠かせないことから、健康診断や人間ドックをしっかりと受診し、適切な医療ケアにつなげることが重要であり、今後も受診勧奨を適切に実施することを望む。
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市における重要な
人権教育のテーマであり、風化させることがないよう
教育現場でもしっかりと啓発することを求める。
特別支援学級の
支援員配置について、
児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながらしっかりと寄り添う
支援体制を構築することを望む。
新たな
特別支援学校の設置について、
特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。また、通学時間の観点からも増設に向けた検討を要望する。
自己肯定感の低下について、
教育委員会としてできること、他部署と連携してできることを積極的に考え、実行することを期待する。
中央図書館について、
電子図書館の開設を大いに評価する。今後もコロナ後の新たな
社会活動等に対応した施策を展開し、読書活動の推進につなげるよう取り組まれたいとの意見がありました。
次に、
文化スポーツ部について。課題及び取組の方向性について、首都圏に過度に依存しない文化・
スポーツ活動の在り方や地域資源の活用、
人材育成などの課題について、市民に分かりやすく今後の取組の方向性と具体策を示されたい。
公共施設の運営について、
コロナ禍での
施設運営に最善を尽くしたことを評価する。今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での
施設運営の仕組みや体制を検証し、
民間事業者に向けても示されたい。
文化芸術による
共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。
旧
第四銀行住吉町支店の活用について、
コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。今後は、新しい事業者の選定に力を尽くすとともに、
港町エリアを象徴する
重要文化財のさらなる活用に期待する。
文書館整備事業について、
歴史資料検索システムが有効に活用されていることを評価する。企画展などを工夫し、地元をはじめとして市内外への
情報発信に努められたいとの意見がありました。
次に、観光・
国際交流部について、
コロナ禍の影響で厳しい状況にあった
事業者向けの支援を的確に実施したことを評価する。
修学旅行誘致促進について、宿泊客が倍増したことを評価する。本市の資源を生かしたさらなる
メニュー構築により、より一層誘致を促進されたい。近隣からの
修学旅行誘致の実績を評価する。
保護者負担も軽減されるため、さらに推進されたい。
通勤機会縮減等促進支援事業について、議決後に
利用対象者を変更したが、今後、このような場合には速やかに議会に説明するよう求める。
国際課について、コロナ後の国際交流の在り方を見据え、対面での交流再開を準備するとともに、
オンライン交流などの新たな手法も深化させ、市民や青少年との交流など効果的な取組も検討されたいとの意見がありました。
次に、経済部について、国からの
財政支援の下、
コロナ禍で痛む
事業者向けに的確な支援策を実施したことを評価する。あらゆる財源を活用し、次の局面に備えた対応を期待する。
飲食事業者等への支援について、行動制限で多くの影響を受けた
飲食事業者等に対する支援金を速やかに支給したことを評価する。今後も事業者のニーズを酌み取り、
チャレンジを応援するような施策の継続を望む。
商業振興課について、先を見据えた方向性を指し示すことが多くの事業者の安心につながることから、最善を尽くされたい。
Ｏｈ！弁当で地域のお
店応援事業について、
コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に好評だった。事業者に寄り添い、機動的に事業を実施したことに感謝し、評価する。
商店街への支援について、国の交付金により多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。
企業誘致体制について、限られた職員数で
企業誘致に取り組み、
企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い
情報発信が可能となるよう、職員の増員など
誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の
正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。
移住支援事業及び
移住促進特別支援事業について、
コロナ禍のニーズを捉えた
テレワーク移住の促進を評価する。
アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。関係人口の要件については、間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、移住につながるよう創意工夫を凝らした
チャレンジを期待する。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の
市内就労促進と
中小企業等の
人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った
事業展開を求めるとの意見がありました。
次に、
農林水産部について、
新規就農者確保・
育成促進事業について、県、農協、区役所及び
アグリパークなどと情報共有し、
新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
新規就農者の取組状況などを検証し、定着に必要な助言、支援などを求める。
高収益品目の導入と生産拡大について、経営の視点で本市の農業の可能性を引き出すことを求める。
元気な
農業応援事業について、農業継続に向けて多くの農業者に喜ばれている事業であり、継続した支援を望む。補助対象の拡充を要望する。区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、農業振興の支援につながるような制度を構築されたい。
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな
事業展開ができるよう期待するとの意見がありました。
次に、区役所について。限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。また、秋葉区独自の
政策推進経費による里山を生かした
まちづくりの推進や西区
特産農産物魅力発信・
ブランディング事業といった特色ある区づくりの模範となる取組を各区で共有し、本市全体の活性化につなげることを期待する。
北区「
次世代農業」
普及事業について、
トマト栽培省力化・高
品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、
新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。
西区「農地と保安林」機能維持・
向上事業について、
耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。
次に、観光・
国際交流部、経済部、
農林水産部及び各区役所について、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据え、
地域経済の活性化とともに市民の所得水準がさらに向上するよう、総力を挙げて取り組まれたいとの意見がありました。
○
志田常佳 委員長 次に、第３分科会の委員長から報告をお願いします。
◆飯塚孝子 委員
決算特別委員会第３分科会で審査した
市民厚生常任委員会の
所管部分のうち、特に意見のありました点について報告します。
初めに、全体的意見として、
コロナ禍が続く中、通常業務に加え、市民の健康と安全を守る様々な取組を進めたことに敬意を表する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、有利な財政措置は理解できるが、議決された予算が議会に報告もなく補正されたことは遺憾である。
認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。
次に、
部局ごとに申し上げます。
初めに、
市民生活部について。犯罪が起きにくい
地域環境の整備について、新潟市
犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
契約の適正化の促進と
消費者被害の救済について、今後、霊感商法などの相談増加が予想されることから、専門分野の方と連携し、
被害者救済に努められたい。
地域コミュニティ育成事業について、全区で
モデルコミ協を選定し、運営の見直しを行ったことを評価する。
市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の
仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい
事業展開を求める。
男性の
育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。
女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる
事業展開を望む。
ＤＶ被害者救済と
自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、
児童相談所や
教育現場との連携をさらに進められたい。
定年後の男性の
社会参画について、社会奉仕による
社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。
市民との対話集会について、若者の関心が湧くような
テーマ設定による
参加促進に期待する。
市政世論調査について、回収方法の改善や各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。
人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被
差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたいとの意見がありました。
次に、
危機管理防災局について、
災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。
女性防災士の、女性の視点を生かした防災計画の策定、
避難所運営及び身近な
防災アドバイザーとしての活躍を望む。
自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。防災意識を高めるため、アウトドアと防災を組み合わせた親子や若年層が楽しめるような企画を求める。
避難行動要
支援者名簿の
提出率引上げのため、解決の道筋を市が一緒に考えることが必要。
災害対策センター機器整備について、不用額が大き過ぎることから、精度の高い予算を組み立てるべきとの意見がありました。
次に、福祉部について、
重層的支援体制の構築を積極的に進めることを望む。
集中改革により見直された
紙おむつ支給事業をはじめとする
高齢者福祉事業について、不用額が出たことから当初の見込みに近づけるよう制度の修正、見直しが必要。
社会福祉施設等の指導監査について、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をされたい。
就労支援事業について、障がい者の多様な就労機会が得られるよう、優先調達の推進や丁寧なマッチング、
定着支援など、さらなる
社会参画の推進に取り組まれたい。
地域生活の支援について、重度障がい者のグループホームの重点整備を評価するが、待機者が増加傾向にあることから、整備を進められたい。
高齢者の
生きがいづくり推進について、100歳のお祝い品は敬老の思いとともに直接贈呈できるよう再検討を求める。
介護
人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、
人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。
次に、
こども未来部について、
少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
放課後児童クラブの整備について、
狭隘化解消の根本的な解決である
施設整備を早急に進めることを求める。
児童相談所について、
コロナ禍においても里親の登録数を伸ばしたことを評価する。
里親養育支援児童福祉司による
サポート体制の強化と、職員の増員による
環境整備を進められたい。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で、家庭的な養育環境で暮らせるよう取組を強化されたい。また、ＤＶと虐待を一体として捉えた支援を推進されたい。
こども家庭課について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
子育て家庭への
各種給付金や新潟市産米の支給など、
スピード感を持った取組を評価する。母子世帯に
食糧支援等を行っている民間団体への積極的な支援を求める。産後ケアの充実など、子育てしやすい町になるよう取り組まれたい。
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。
妊娠・
出産サポート体制整備事業について、
コロナ禍においても積極的に産後
ケア事業に努めたことを評価するが、
利用者目線で事業の充実を図られたい。
多胎児家庭への
育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
こども医療費助成について、対象を高校３年生まで拡大したことを評価する。
保育士宿舎借り上げ支援事業について、制度の周知と利用しやすい制度への改善を望む。
保育士修学資金貸付金事業について、
保育士不足対策として有効な事業と評価する。制度の周知と県と連携した増枠を求める。
保育士等処遇改善臨時特例交付金について、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認されたいとの意見がありました。
次に、
保健衛生部について、職員の
健康管理に配慮を求めるとともに、必要に応じて年度途中でも人事異動を考えるべき。
ひきこもり支援について、
コロナ禍における
アウトリーチ支援を評価する。相談、
支援体制の拡充、
居場所づくりの展開を要望する。
自殺総合対策について、様々な事業を評価する。早期相談につながる体制や
ワンストップ相談窓口の設置など、取組の強化を要望する。本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。
ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・
ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用した、より相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ
人材を育てることも重要である。こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。
骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。
救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。
薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなどによる啓発を検討されたい。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。
生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。
動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。
次に、区役所について、特色のある区づくり事業について、地域課題に対し、工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。成果の出ている事業については、市全体及び他区でも取り入れられたい。
児童館について、児童館のない地域においては公共複合施設などを積極的に開放し、中高生の居場所を拡大されたい。
北区、水辺環境フィーチャリング事業について、地域と学校、行政が一体となって子供たちの学びを支え、地域の活性化につなげられたい。
中央区、とやの物語について、多様な主体の参画を進められたい。赤ちゃん誕生お祝い会支援事業について、参加団体が増えるよう検討されたい。
西区、高齢者孤立防止訪問事業について、実績を評価するとともに、積極的な展開を求めるとの意見がありました。
次に、消防局について、消防団員の役割と重要性についての理解が進むよう取り組まれたい。高齢世帯の火災対策として、福祉部と一緒に
民間事業者との協働を進められたい。感染対策とともに、仮眠室の個室化による職場環境の改善を評価する。救急救命士が市民のワクチン接種に参加したことを評価する。今後も１チーム救急救命士２名体制を維持されたい。
救急出動について、新型コロナ対応に追われる中、関係機関との連携により、救急受入先未定の状況に陥ることなく努めたことを評価する。今後も連携を強化し、到着時間の短縮に努められたい。
女性職員について、計画的な拡充を進めるとともに、働きやすい
環境整備により女性活躍を積極的に進め、救助や災害対応に女性の視点を生かされたいとの意見がありました。
最後に、
決算説明資料について、説明に合わせた歳出、歳入の順番となっている区役所を参考に、ほかの部局も資料の順番を整えられたいとの意見がありました。
○
志田常佳 委員長 次に、第４
分科会委員長から報告をお願いします。
◆小山進 委員
決算特別委員会第４分科会で審査した環境建設常任委員会の
所管部分のうち、特に意見のありました点について報告します。
初めに、全体的意見として、
コロナ禍という未曽有の事態にあって、通常の業務に加え、様々な取組に挑んだ各課に対し、改めて敬意を表するとの意見がありました。
次に、
部局ごとに申し上げます。
初めに、環境部について、地球温暖化対策実行計画推進事業について、政策的な削減をより積極的に進め、本市の排出量削減を進められたい。1.5度Ｃの炭素予算、カーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、市全体のあらゆる施策、事業がどの程度環境保護やＣＯ２削減につながるかという観点で再評価することも必要ではないかと考える。環境部がリードして各部局に問題提起し、カーボンバジェットの見える化を図られたい。
基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを進められたい。
野生鳥獣保護管理対策について、有害鳥獣駆除と担い手確保にさらに努められたい。
監視体制の充実について、環境化学物質等の監視では、環境基準が幾つか未達成だったことから、引き続き監視と対策を強化されたい。また、新幹線騒音調査についてはＪＲと引き続き協議に努められたい。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や
地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
ごみ分別の徹底と資源化の促進について、食品ロス対策は強化が必要であり、就学前からの食品ロス削減に関する意識づけが重要であることから、学習動画などを活用し、学ぶ機会を提供すべき。
ごみ処理手数料収入の使途について、市民還元事業の財源に一般財源を充てず、指定袋の購入費用を充てることは、市民にとって税の負担と二重の支出であり、指定袋の無料化や値下げなど負担の軽減を検討されたい。
清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望されたいとの意見がありました。
次に、都市政策部について、都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について今後も取組の継続を望む。しっかりと検証の上、市民にとってさらに利便性の高い道路空間の活用方法を考えられたい。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。
公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため、従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。
未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40％に満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。若年者の公共交通利用を促進するための取組は今後ますます求められるため、別のアプローチも含め検討すべき。
バス交通改善事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価する。青山結節点については、利用者の声を聞きながら、より快適な
環境整備を進めていただきたい。
高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの利用者数が若干減少していることから、新たに65歳になった人へのアプローチや在住区別など、制度の周知方法を工夫されたい。
港湾及び空港について、人流、物流が回復した際に100％の体制で人、物を受け止めることができるよう準備されたい。
技術管理課、工事検査課について、収支だけでなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市の制度で表彰した工事の概要など、成果や課題の報告こそが必要と考える。
新潟駅周辺整備事業について、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進むことを望む。
新潟駅交通ターミナルについて、仮称、バスタ新潟に期待される機能や課題を明確に示されたい。また、
コロナ禍を踏まえて再検討すべきとの意見がありました。
次に、建築部について、健幸すまいリフォーム助成事業について、消費者にも事業者にも喜ばれている事業であり、補助上限額の増額と区役所での申請と手続の簡素化を望む。
地域経済への貢献を考えるならば、経済部とも連携し、予算の枠を広げられたい。
市営住宅の管理について、市営住宅明渡請求訴訟について、福祉部等と連携して対応した状況についても報告されたい。
危険ブロック塀等撤去工事への助成について、撤去工事が進んでいることを評価するが、通学路に危険箇所が残っていると心配であるため、今後も積極的に周知や情報収集を行い、撤去を進めるべきとの意見がありました。
次に、土木部について、急傾斜地の整備について、豪雨災害の被害について関係住民の不安感は高いことから、県に積極的に声を上げられたい。
除雪体制の充実について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と、市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。
自転車利用環境の整備について、自転車走行空間整備工事を含め、中高生が自転車通学で利用する道路を優先して整備するよう望む。
放置自転車対策事業について、撤去の台数がさらに減少するよう各区建設課と連携を取られたい。
幹線道路網の整備について、新潟中央環状道路及び小須戸橋の早期完工を望む。
万代島ルート線の沼垂道路について、本当に必要な事業か国とよく協議することを望む。
公園・緑地等の管理、運営について、多くの公園で遊具の更新や改修、また、トイレの洋式化が進んでいることを評価する。引き続き市民に喜ばれる公園、緑地の管理運営を望むとともに、様々な財源を活用しながらさらなる整備を進められたい。
緑化の推進について、緑化重点地区の対象であるにいがた２ｋｍの区間及び緑被率が低い駅前、万代、古町、白山地区について、イニシアチブを発揮し、積極的に緑化の推進に努められたいとの意見がありました。
次に、都市政策部、建築部、土木部について、社会資本総合整備計画の事後評価書では、事業の数値目標や達成率などが分かりやすく明示されていることから、
決算特別委員会においても単に予算、決算の数字の表示だけではなく、こうした報告書を活用した成果や課題の説明が本来必要ではないかと考えるとの意見がありました。
次に、下水道部について、一般会計からの負担金の支出先である土地改良区などの設備や管路の老朽化の問題や課題がないか、情報収集や十分な協議が必要との意見がありました。
次に、区役所について。各区建設課について、町内会や地域コミュニティ協議会などからの要望に応えられない場合は、丁寧な説明に加え、文書で回答すべき。
小額工事等契約希望者登録制度について、
地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて活用されたい。地元中小事業者の仕事づくりのため、職員に対してさらに周知徹底を求める。
放置自転車対策事業について、支出額の大きな区については金額を縮小するよう改善されたい。
飛砂対策及び松くい虫対策について、産業振興課が所管する区もあるため、区役所や部局を超えた各所管課の一層の連携や情報共有が必要。
中央区、天寿園管理費について、現在の利用状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要。
中央区、道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。今後の課題がある施設の支出であり、なおかつ大半を占めるような支出については説明欄にも明記すべき。
秋葉区、原油流出対策事業について、市民の安心、安全のため、湧出原油に対してより一層の取組を望むとの意見がありました。
○
志田常佳 委員長 ただいまの各分科会の委員長報告に対して質疑はありませんか。
（な し）
○
志田常佳 委員長 以上で各
分科会委員長の報告を終わります。
次に、
決算全般について補足質疑はありませんか。
（な し）
○
志田常佳 委員長 以上で
決算全般についての補足質疑は終わります。
次に、議案第78号決算の認定について、意見、要望に入ります。
なお、今ほど各分科会の意見を報告いただいたので、発言される委員は簡潔にお願いします。
また、発言は教育長脇の答弁台でお願いします。
それでは、意見、要望はありませんか。
◆栗原学 委員 翔政会を代表して、令和３年度
決算特別委員会で審査した議案について、認定の立場で意見、要望を申し上げます。
令和３年度は、年度早々の４月16日に新型コロナウイルス第４波による特別警報の発令が始まり、８月５日には第５波による再びの特別警報となり、明けて１月にはオミクロン株の広がりによる全県でのまん延防止等重点措置の発令と、新型コロナウイルス対応に明け暮れる１年でありました。飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や
各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、
市民生活の回復、
地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
令和３年度の予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな社会変化による不安を的確に捉えつつ、本市が持つ強みを生かし、将来に向かって明るい未来を切り開くため、市民の安心、安全な暮らしの実現を図りながら次世代のための新しい
まちづくりに前進していく年と位置づけ、編成された始まりの年度でした。不安要素であった財政状況も、３年間の
集中改革プランを着実に実行し、年度末の基金残高は108億円となり、単年度収支は39億192万円、実質単年度収支も96億5,333万円の黒字、また全ての特別会計においても黒字決算となったことを評価します。全庁を挙げて国からの交付金を機動的かつ効果的に、市民
地域経済と伴走型で取り組んだ成果は、数字に表しにくいものも含め、大きな効果を上げたものと確信しています。電話や窓口の対応、区役所での地域の対応など、一つ一つ積み上がってきたものがその基盤を支えたものとなっています。私たちは、選ばれる町をつくらなければなりません。これからも
新型コロナウイルス感染症、物価上昇、人口減少、高齢化など、全ての分野において重い課題がのしかかっています。
また、政令市移行15年がたち、地域間格差という新たな課題も見えてきました。全ての地域で、全ての市民が張り合いを持って充実した生活を送られる、夢を形にできる町をつくらなければなりません。誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードとなっています。そのためには、都市経営という改革を中心に据え、不安のない財政基盤の構築と市民との信頼を基盤にプロセスを大切にした取組が重要です。市民と市役所が相対峙する関係ではなく、主役である市民、企業が活躍し、優れた環境の中で生き生きと市民力、企業力を発揮できる町にすべく、今後の取組に大いに期待し、意見、要望とします。
◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表して、
決算特別委員会に付託された議案第78号決算の認定について、反対の立場で意見、要望を申し上げます。
令和３年度、2021年度は、新型コロナウイルスが2020年度に続いて
市民生活のあらゆる面で大きな影響を及ぼした年でした。国の予算案は、一般会計の総額が106兆6,000億円で、前年度を４兆円近く上回り、過去最大規模となりました。さらに、この本予算に先立って21兆8,000億円の第３次補正予算が組まれ、15か月予算として超大型予算となりました。国の予算の特徴は、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について極めて無為無策であるばかりか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど感染防止に逆行するような予算まで含まれました。そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の
経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。就任早々、自助、共助、公助の順番を強調し、国民に自己責任を迫る菅首相の姿勢を体現したような、国民に冷酷な予算となりました。
こうした国の政治から市民の福祉と暮らしを守り、市内の中小企業や農業を守り、発展させて地域の経済を上向かせることが新潟市政に求められていました。しかし、本市の2021年度予算案は、医療機関への
財政支援も、ＰＣＲ検査拡充も、中小企業や商店応援のための施策も、生活困窮者への支援も極めて不十分でした。新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等々、職員はもとより、
コロナ禍で苦しむ市民の願いに背を向けた予算案でした。
決算の認定に反対する第１の理由は、
コロナ禍の下で前年度に引き続き市民に痛みを押しつけることをやめないばかりか、生活困窮者等への独自の支援策もない、市民に寄り添わない市政運営だったからです。2021年度も
集中改革プランとして、高齢者向け
紙おむつ支給事業で9,000万円、障がい者交通費助成で7,500万円、就学援助制度の認定基準の見直し１億5,000万円、学校調理員、用務員の民間委託など、
コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。
中原市政の最初の年の2019年度は、集中改革期間の１年目として高齢者肺炎球菌予防接種の見直しや
特別支援教育支援員の勤務時間の短縮などが行われ、2020年度は
集中改革プランと称して事業の削減が行われました。中原市政のこれまでの３年間は、行財政改革以外に何をするのかとの新聞報道どおりの３年間だったのではありませんか。
先般の総括質疑でこのことについての質問に対して朝妻副市長は、福祉部や
こども未来部に関する見直し効果額、いわゆる削減額は全体の9.8％と答えました。しかし、この見直し効果額の分母、約58億円には旧小針野球場と旧白山浦庁舎の売却額が20億1,000万円、未利用財産の売却約４億4,000万円、県競馬厩舎跡地の売却約１億2,000万円の合計約25億7,000万円が含まれており、それを除くと削減額は32億4,000万円となり、福祉部の５億4,700万円、
こども未来部の1,660万円を合わせると削減額は17.4％となります。これに加えて、
教育委員会では約８億円の削減、定員の適正化と称しての人件費の削減で約８億円となり、結局削減された中心は福祉部、
教育委員会、そして人件費の削減と言っても過言ではありません。朝妻副市長は、見直しは住民福祉の増進につながると考えていると答弁しましたが、黒を白と言いくるめるような答弁ではないでしょうか。
反対理由の第２は、税収増に対する対策が弱いままであるからです。財政力指数は、さらに悪化して0.676となり、引き続き政令指定都市中最下位のままです。総括質疑で、財政力指数が低迷している理由についてただしても、財政力指数が低いことに対する解説はしても、税収増のための産業政策や市民所得向上のための対策の答弁はありません。この分野は、税収増はもとより、本市の重要課題である人口減少に歯止めをかける極めて大事なものであり、抜本的な強化が必要です。本市の得意分野である食と農をはじめ、伸ばすべき産業分野を明確にした努力を本気になって行う必要があるのではないでしょうか。
反対理由の第３は、
大型事業に対する対応が2021年度も変わらず、公債費の負担が今後も
市民生活に影響を及ぼし続ける構図は変わっていないからです。経常収支比率は92.3、実質公債費比率は引き続き悪化して11.0となり、将来負担比率は124.0と少しよくなったものの、実質公債費比率と将来負担比率は政令指定都市最下位クラスのままであり、その主要な要因には借金で進める
大型事業があり、それは財政指標の悪化はもとより、
市民生活に大きな影響を与えているからです。
大型事業である新潟駅周辺整備事業と新潟中央環状道路の決算年度である2021年度の事業費は144億7,000万円であり、そのために約63億円の新たな起債がありました。今やっている事業だけで借金は増えていきますが、万代島ルート線の沼垂道路や仮称、新潟バスタなど新たな国直轄事業も予定されています。こうした
大型事業を進めるための起債が今後も
市民生活に影響を及ぼし続けることになります。
総括質疑では、本市の経常収支比率が高いのは公債費比率が高いからだと副市長は認めましたが、その公債費を高める大きな要因である国直轄事業を含む
大型事業優先との指摘については、曖昧な答弁でした。我が党は、かねてから福祉予算など民生費割合を高める必要がある、福祉の増進を図ることが地方自治体の本来の役割だと主張してきました。しかし、2021年度決算でも政令市20市の中で民生費は下から３番目の18位で、土木費は２位でした。新潟駅周辺整備事業の財政負担が終わる時期がようやく見えてきたと思ったら、今度は万代島ルート線の沼垂道路の直轄負担金がのしかかってくることになり、民生費は引き続き押しやられることになります。昨年も申しましたが、万代島ルート線の新たな事業区間である沼垂道路は、事業費が430億円も見込まれています。人口減少に加え、十数年後にしか完成せず、その頃の社会の発展の状況は果たして車社会の現状のままなのかという根本的な疑問もあり、無用の長物にもなりかねません。住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本旨にしっかりと立ち返った市政運営こそが
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今こそ求められているということを申し述べ、議案第78号決算の認定について反対し、その立場での意見、要望とします。
◆小柳聡 委員 民主にいがたを代表し、
決算特別委員会で審査した令和３年度決算について、認定の立場から意見、要望を申し上げます。
令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての医療提供体制の確保、ワクチン接種の加速化、経済活動加速化支援、低所得者など経済的な影響を多く受ける方への支援など、様々な施策が実行された年でした。そこに加え、エネルギー価格高騰をはじめとした物価の高騰など、新たに
市民生活を脅かす事態にもなり、昨年度までと局面が変わってきた１年でもありました。基礎自治体として
市民生活を守り、安心、安全な
まちづくりをどう進めるのか、難しいかじ取りが求められる１年でもありましたが、国の制度、財源を有効に活用し、機動的な施策を実行してきたことは評価できます。その裏には、職員の皆様をはじめとした関係各位の自覚と責任があったことは間違いありません。改めて敬意と感謝を申し上げます。その上で意見、要望を申します。
現場感覚を持った行政について。
コロナ禍で行政に求められるものが変化しました。市民が何を求めているか、数字で全体を把握するとともに、よりきめ細かく各グループが何を求めているのかを把握するかが重要な仕事でもありました。ニーズを把握し、必要な施策を実行するためには、机の上で仕事をするだけでなく、現場に足を運び、市民が何を感じ、求めているのか、肌で感じることが必要です。特に大きな区役所、小さな市役所を標榜し、分権型の政令市を目指してきた本市にあっては、市全体の視点と同時に各区、各地域の視点も求められます。令和３年度、各区から市民、事業者支援として多くの提案があったかというと、一部に限られ、物足りなかった印象を受けました。
コロナ禍を通じて現場感覚が行政にとって求められることを我々政治も改めて認識しました。現場での感覚を大事にしながら、
チャレンジする
人材が評価されるような組織になることを望みます。
政策評価の在り方について。一方で、ＥＢＰＭの重要性も改めて浮き彫りになりました。行政施策を数値化して評価することは簡単ではありませんが、今後の人口減少、限られた財源を加味すると、今後、公共施設再編などと同様に力を入れ、
仕組みづくりを進めていかなければなりません。
コロナ禍では、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、かつてにないほど手厚い財源が担保され、多くの事業を実施することができましたが、昨年度と違い、好評な事業の第２弾、第３弾など、当市の事業もありました。そうであればこそ、昨年度の事業がどのように機能していたのか、どの部分に改善の余地があったのか、その点について事業に生かすことが求められましたが、審査を通じて令和３年度決算において十分な考察、評価があったように理解できませんでした。今後、一層ＥＢＰＭに基づき、政策立案、評価、政策プロセスが改善されることを期待します。
次に、決算全体について。令和３年度会計の状況については、前年度より景気が持ち直す傾向が見られたことにより、市税収入、地方消費税交付金の増加などの影響もあり、実質単年度収支も黒字になっています。この点は、外的要因だけでなく、行革プラン、
集中改革プランをはじめとした不断の行政改革に加え、予算段階からの事業の見直しが行われたことによる面が大きく評価できます。財政調整基金については、基金の積立額が目標としていた80億円を超えた点についても評価をします。黒字決算に加え、プライマリーバランスなど評価できる数値がある一方、財政力指数の低さは依然として本市の大きな課題です。また、
コロナ禍として国から交付税などが増加したことにより、経常収支比率が低下していますが、いっときの数値に安堵することなく、今後も注意深く数値を見ていく必要があります。税源の涵養は、短期ではなく長い時間をかけ、本市経済を力強いものにすることによってのみ可能です。継続的な強化を求めます。
公共施設の在り方について。有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。限られた財源で本市発展のために様々な事業を実施することと、一定の
行政サービスを担保し、市民の満足度を維持することは非常に難しい命題ですが、実効性のある公共施設再編となるよう全庁的に取り組むことを改めて望みます。
次に、受益者負担の在り方について。本市のコスト比率は2.4％、政令市平均が4.4％であり、政令市で最も
行政サービスに対して受益者が支払っているコスト比率が低い数字が出ているのは事実であり、持続可能な
行政サービスを考えた上で見直しは必須です。その上で、本市として他都市との比較、同種行政施設、サービスとの比較をまず実施し、参考になるような数字をできるだけ早期に示すこと、そしてまた市民が理解しやすい形で提示することをここ数年待ち望んでいますが、いまだ示されていません。数字を示すことが健全な議論の出発点になります。今後の展開を強く望みます。
あわせて、審査段階で各所管課が管理する公共施設の受益者負担比率を把握していないことが散見されました。全体的な計画作成は財務部の仕事ですが、各施設の実情を把握することは各所管課の仕事でもあります。市の厳しい財政状況を鑑み、コスト意識をしっかり持ち、
施設運営に当たることを望みます。
最後に、人口減少対策について。
コロナ禍の影響から転出の状況は大きく変化をしました。一過性のものとならないように、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信すべきことは昨年も会派として申し上げましたが、年代別助成など、対象ごとに施策を展開し、大胆な各種支援制度の導入を検討していただくことを望みます。
◆志賀泰雄 委員 新潟市公明党を代表し、令和３年度
決算特別委員会での審査について認定の立場で若干の意見、要望を申し上げます。
令和２年度に続き
新型コロナウイルス感染症の脅威が続いた令和３年度でした。対応に当たられた全ての職員の皆様に改めて感謝を申し上げます。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組みながら、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据えた最初の予算編成でありました。あわせて、
集中改革プランの最終年度でもあり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の回復の二兎に加え、行財政改革という三兎も追う難しい予算編成が組まれた年であったと思い起こされます。令和３年度決算をさらなる糧として、引き続き
市民生活を守るべく、以下３点について申し上げます。
１点目、収支の黒字化要因をつぶさに分析し、事業者支援を進めるべきと申し上げます。令和３年度決算において、一般会計の実質単年度収支は96億円余りの大幅黒字となり、その額は政令市移行後最大のものでしたが、その大きな要因は交付金の大幅増と市税の小幅な減少によります。交付税は、地方税等収支が大幅に減収するという算定の下、当初予算が組まれました。その結果、税交付金が令和２年度決算との比較でプラス11.2％、28億円増の282億円余り、地方交付税、臨時財政対策債も令和２年度との決算比較でプラス11.9％、92億円増の870億円が交付されました。
一方、市税収入も厳しい予測を立て、令和３年度の当初予算においては、令和２年度当初予算との比較でマイナス5.2％、70億円減の1,279億円としていました。しかし、令和３年度決算では令和２年度決算との比較でマイナス1.2％、15.8億円減の1,320億円と小幅な減少で済むことになりました。この背景には、
新型コロナウイルス感染症が経済に与えるダメージがリーマンショックを上回ると見ていた中、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめ、手厚い事業者支援、低所得者を中心とした生活支援を国及び本市において矢継ぎ早に各種対策を行い、対応できたことによるものと考えます。しかし、
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息していません。さらには、急激な円安とウクライナへのロシア侵攻による資源高騰など、先行きの不透明さは一層厳しさを増しています。あわせて、中小企業の資金繰りを支えてきた融資制度も終わり、市内経済の正念場はこれから迎えるものと考えます。令和３年度決算は、特殊であったとの監査委員の指摘どおり、単なる黒字決算ではなく、市内事業者の経営状況はどうであったかと併せ、コロナ対策、コロナ施策の費用対効果など詳細な分析をさらに進め、事業者支援を進めていただきたいと考えます。
２点目、持続的な行財政運営への取組について率直に評価をします。令和３年度は、財政調整基金を57.5億円積み立て、92.4億円となりました。さきに述べた交付金や交付税の増加とともに、小針野球場などの資産売却による臨時的な収入があったことによりますが、当初予算では基金の積み増しを凍結していた中、図らずも目安としていた金額に積み増しできたことに安堵します。今後は、いつ起こるか分からない自然災害はもとより、
新型コロナウイルス感染症の拡大においてはちゅうちょすることなく基金を使った必要な手だてを迅速に行うことを求めます。
また、令和３年度に３年間の
集中改革プランが終わりました。３年間の取組によって376事業について見直しを進め、改革効果は58.1億円と、当初立てた効果額より増加しました。持続的な行政経営においては、不断の見直しや改革が必要であり、その取組については評価するものですが、一方で令和３年度は感染症の影響により費用対効果が減少する事業の一旦休止や再検討を行うとし、
事業見直しをさらに進めています。休止した事業などについては、
ウィズコロナ、
アフターコロナの中、その趣旨を生かした取組はできないか、検討を求めます。
３点目、自立した財政力強化を求めます。本市の財政力指数の低下傾向が続いています。令和３年度の３か年度平均の財政力指数は、令和２年度の0.696から0.676に、単年度では0.693から0.643に低下しました。分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したためとしていますが、政令市の中でも下位に位置している中、国からの交付税頼みの状況が一層強まっていることに懸念を感じます。本市の自立した財政力強化に向け、積極的な
企業誘致を推進するとともに、国を挙げたデジタル化、グリーン化の流れを生かした地域産業の育成に一層注力することを望みます。
さて、令和３年度は当初予算編成時に「選ばれる都市 新潟市」を発表し、民間投資の喚起と新たな雇用の場の創出の鍵としてにいがた２ｋｍを立ち上げました。進展する人口減少の中、若者の県外流出を抑制し、人口ダムとしての本市の役割を果たすことが県と新潟市の使命と考えます。そのためにも若者にとって魅力ある都市に成長することが重要です。観光や文化、娯楽、スポーツなど、多様化する価値観を包含する都市に成長し、若者に選ばれる新潟市を切り開いていただくことを期待します。
◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、
決算特別委員会に付託された令和３年度各会計決算について、認定の立場で若干の意見、要望を申し上げます。
１、令和３年度は、政令市に移行して15年が過ぎました。決算を機に振り返ってみると、この間本市の人口減少、市民所得額、持続可能な財政運営は、他政令市と比べると差をつけられてしまったと考えます。これらの現状に基づいた検証、分析を行い、中長期的な将来を見据えた政策に取り組まれたい。
２、同じく各８区の地域状況を考えると、地域格差や人口減少地域が目立つようになった。大きな区役所、小さな市役所を唱えている本市です。地方分権を見据えた、基本に基づいた８区に差が出ることのない政策実行と予算配分を望む。
３、今後の予算配分や区役所予算等の事業内容を否定するものではないが、一つ一つの事業に対し、本市の約78万市民や様々な
民間事業者に対し、中長期的なビジョンを持つことが重要です。より効果的な予算配分や優先順位を持ちながら、積極的な
事業展開を進めることで、力強い、希望に満ちた日本海側唯一の政令指定都市を目指すべきである。今後の予算編成や事業内容をもう一歩踏み込んだ財政運営を実行していただきたい。
４、観光・
国際交流部観光政策課、通勤機会縮減等支援事業は、令和２年６月から開始の事業で、令和３年度をもって終了した事業になりますが、当時、
文教経済常任委員会にて、法人を対象とし、フリーランスなどを含む個人事業主は対象としない答弁をしていたが、今回の分科会の場で部長説明により、採決日の翌日に
利用対象者を拡充する判断をした旨の説明がなされました。この
利用対象者の変更がなされたことに関して、当時の
文教経済常任委員会委員は変更の内容については何も聞かされておらず、また当時、新潟市議会に対し、様々な臆測が沸き起こり、市民などから大きな疑念を抱かれる状態となり、本市としても大きな汚点を残したものと考える。当然のことながら、対象者を拡充することで予算額が適当なのか、制度の妥当性などが大きく変わる。常任委員会の委員に説明もなく、変更した行為は議会の尊厳を傷つける行為であり、議会軽視と言わざるを得ない。今後は、執行部においてこのようなことのないよう、体制の改善、強化を望みます。
◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表し、本
決算特別委員会に付託された議案第78号を認定の立場で意見、要望を申し上げます。
まずは、長引く
新型コロナウイルス感染症拡大から
市民生活、
地域経済を守るために、職員の皆さんが通常の業務と併せ、感染対策等の事業の実施に全力で取り組んでこられたことに敬意と感謝の意を表します。
2021年度新潟市一般会計決算は、歳出では
新型コロナウイルス感染症への対応に要する臨時的な支出が大きくなり、歳入についても
新型コロナウイルス感染症関連の支出に対する国庫支出金などの臨時的な特定財源が大きく、前年度に続き規模の大きな決算となりました。昨年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
市民生活、
地域経済、医療への行財政運営という面では特異なものであったと言えます。結果的には、実質収支で69億円、単年度収支で96億円の黒字となり、57億円を基金に積み増すことができましたが、これは市税収入が前年度よりも減少しているように、本市が自力を高めた結果ではなく、地方交付税、地方消費税交付金の増や旧小針野球場、旧白山浦庁舎などの売払いによる臨時的収入など、外部的、臨時的要素が大きいということをよく自覚しておかなければなりません。
長引く
新型コロナウイルス感染症や物価高騰による
地域経済の冷え込みなど、本市を取り巻く情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえ、より自力を高める取組を強化するとともに、引き続き国に必要な財源措置を強く求め、
市民生活、
地域経済を守り、かつ好転させていく取組を進められることを要望します。
その上で、３つの指摘をします。１つ目は市民所得です。監査委員の審査意見書によると、１人当たりの平均所得は前年と比べ10万8,666円、3.6％の増加と表記されていますが、内実は令和３年度の税制改革で所得控除から10万円が基礎控除に振り替えられるようになっているため、所得は上がっていますが、実は収入は下がっている状態です。加えて、市民の所得は、川崎市401万円が政令市中１位、同規模市の相模原市337万円の13位、岡山市320万円の14位、熊本市318万円の18位に比べ、本市は20位という最低の所得で305万円となっています。昨年度もこの点について指摘しましたが、改善は見られず、ほかの政令市との間で格差が拡大しているという事実があります。
２つ目として、人口減少問題です。人口減少にストップがかからず、人口減少数の多さは全国で２番目となっています。
コロナ禍、2020年度における出生数は5,154人で、前年度比較として169人減少、そして2021年度はさらにそこから22人減少し、5,132人でした。少子化対策として結婚、出産、子育ての切れ目ない支援を行い、子供を安心して産み育てることができる環境を整える、若い世代の流出に対しては、若者に選ばれる魅力ある町の実現、雇用の場の創出に向けた取組を行ってきましたが、果たして市民のニーズに合った取組となったのか疑問が残ります。この2021年度の状況からも、これら市民所得の向上と人口減少対策は、本市にとって深刻かつ最重要課題であることは明らかでありながら、2022年度予算編成方針においては、これまで列記されてきたこれらの課題と取組には何も触れず、ごく一般的な取組が記されているだけでした。このような方針設定では、本市の直面する課題が曖昧となり、事業や予算づくりのポイントがずれるおそれがあり、結果として市政の停滞を招くものになると厳しく苦言を呈しておきます。
３つ目として、
新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金などによる事業の効果と継続性です。2020年度、2021年度と引き続き規模の大きな決算となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
市民生活、
地域経済、医療、介護への行財政運営が適正であったか、一過性で終わるのではなく、今後も本市の基盤強化につながるのか、検証が必要となります。この
コロナ禍が一通り落ち着いた段階で、産業構造だけでなく、こうした災害において
市民生活、
地域経済を守る上で何が本市の強みで何が弱点であったかを詳しく検証し、次の施策に生かしていくことが重要であると考えます。今後も、緊急的な措置が必要になる場合が出てくることが十分予想されます。引き続き議会、市民の意見を取り入れ、実態に即した柔軟かつ、機動的な施策を講じていけるよう万全を期していただきたいと思います。
◆中山均 委員 各会派の意見を伺いながら急遽準備したので、特に原稿は作っていませんが、述べたいと思います。
各施設の受益者負担率について、本市は政令市平均よりも著しく低いという意見が先ほどありました。見直しは、必須だということですが、そのような単純な話ではないと思います。この点１点のみ意見を述べたいと思います。
また、私も決算については認定の立場です。ただし、認定のそもそもの定義からいって、事業内容全てに賛成するというわけではありませんが、あくまでも決算として認定した上で批判的な意見を述べたいと思います。
中原市長は、１期目、４年前の選挙公約で本市が政令市の中で所得が最低だということを指摘した上でそれを上げることが求められていると述べられました。本来こうした各年の決算の中で公約が検証されるべきではないかと思います。監査委員意見書が説明されましたが、その分析でもそれが不十分であったということが先ほど述べられました。つまり所得の経年変化では不十分です。これは監査委員会の質疑の中で私も指摘しましたが、そのような分析、所得でも、全国平均であれば、これは毎年の税制改正の影響は全国一律に受けるので、同じ年の中であれば各都市との比較は十分できると言えます。特に今年もですが、政令市の中で最低であることは変わっていない状況にあります。もちろん誰が市長になってもこれは簡単なものではないということは、当然だと思います。しかし、公約に掲げられた課題はその事実だけでも、数値だけでも明確にすべきであろうと思います。また、先ほどほかの会派からも指摘があったように、例えば市内事業者の経営状況の分析であるとか、そうした市民や事業者の状況を主要施策成果説明書等で、分析することが筋ではないかと思います。そうした点で、政令市最低の所得にある本市がその受益者負担率においてほかの政令市と単純には比較はできません。もちろん見直しが必要だという主張については、様々な数値が明確にされるべきだとおっしゃられていたので、単純に考えているのではないとは思いますが、本市の所得の現状を踏まえながら、受益者負担率の議論はなされるべきだと考えます。その点１点のみ意見を述べます。
○
志田常佳 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
志田常佳 委員長 以上で意見、要望を終わります。
これより議案第78号決算の認定について採決します。
本件を認定することに賛成の方の挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
志田常佳 委員長 挙手多数です。したがって、議案第78号は認定すべきものと決定しました。
本件については、会議規則第102条の規定により、委員会報告書を作成し、議長に提出します。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会を閉会します。（午前１１：３２）...